当社は､1984年9月に､現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売､
賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、｢あるものを活かす｣という観点から､戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年1月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して､現在に至っております。
当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武｣としたうえで、事業内容である住宅販売を略した｢住販｣を付けております。
当社の変遷は、次のとおりであります。
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1984
代表取締役社長の荻野利浩により、
山口県下関市長府に有限会社東武住販を設立
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1985
本社移転 山口県下関市壇之浦
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1986
本社移転 山口県下関市岬之町
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消費税導入（３％）
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1990
不動産関連情報提供及びシステム開発を行う
株式会社マネジメントケアーに出資
(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更)
山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転
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バブル経済崩壊
不動産不況深刻化
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1995
福岡県初出店となる北九州店(現北九州門司店) 開設
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1996
宇部店 開設
携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ1号店として
東駅店(山口県下関市)を開設
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消費税引き上げ（5％）
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介護保険制度
スタート
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2003
本社移転 山口県下関市岬之町
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2005～08
福岡店（現：春日原駅東口店） 開設
おのだサンパーク店 開設
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2008
株式会社東武メディアを吸収合併
ソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡
リーマンショック
住宅・不動産不況深刻化
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東日本大震災
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2014
東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード
及び福岡証券取引所Q-Boardに上場
佐賀県初出店となる佐賀駅店 開設
消費税引き上げ（8％）
日本の4人に1人が65歳以上に
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2015
広島県初出店となる広島安佐南店(現広島駅前店) 開設
大分県初出店となる大分店 開設
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2016
新下関店 開設
福岡支社 開設
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消費税引き上げ（10％）
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新型コロナウイルスの世界的流行
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2021
山口県下関市岬之町(旧本社の隣接地)に
新本社ビル完成
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2022
東京証券取引所スタンダード市場上場（同取引所市場区分見直しに伴い上場）
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