コーポレートガバナンス
基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本5原則をすべて遵守しております。

コーポレートガバナンス体制の状況

1.機関構成・組織運営等に係る事項

当社の組織形態は監査役会設置会社です。

【取締役関係】

【監査役関係】

【独立役員関係】

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

当社は会社法に基づく株主総会及び取締役会のほか、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成される監査役会及び会計監査人を設置し、独立した立場から監査を受けております。当社の機関は、以下のとおりであります。

取締役会
当社の取締役会は取締役5名(うち、社外取締役1名)で構成されております。当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しています。当社の各取締役は、会社法、関連法令及び定款、取締役会規程等の社内諸規程に準拠して業務を執行しております。代表取締役社長は、取締役会において選定され、各取締役の業務執行に関して管掌業務の分担を提案しております。取締役会は、原則として毎月1回以上開催され、当社の重要な意思決定機関としてスピーディーで戦略的な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の報告等を行っております。

監査役会
監査役会は監査役3名で構成され、うち2名が社外監査役であります。財務・会計に関する相当程度の知見を有するもの、及び弁護士として法律に関する専門的な知識及び知見を有するものを、監査役として選任しております。また、監査役会は原則として毎月1回開催され、各監査役は監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めています。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席しております。

経営会議
経営会議は、取締役、監査役、部長、その他代表取締役が指名した者で構成され、事業運営上の各種重要事項の審議、決裁を行うほか、予算立案に関する審議及び月次業績の状況に関する報告等を行っております。

内部監査
内部監査室（1名在籍）は、代表取締役社長直轄の部署として設けられており、内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査し、監査結果は内部監査報告書として、随時代表取締役社長及び被監査部門長に報告されております。

会計監査人
会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、必要な会計情報、内部統制情報の提供を行い、公正妥当な監査が行える環境を整備しております。同監査法人からは、独立の立場において、金融商品取引法に準拠した会計及び内部統制監査を受けるほか、必要に応じて、会計及び内部統制に関する課題について指導、助言を受けております。

3.現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計 監査人を設置しております。当社の取締役会は、業務執行取締役4名及び非業務執行取締役として社外取締役1名を選任しております。業務執行取締役4名は各自、専門知識を豊富に有しているほか、従業員を長年指導した経験を持っているという点で業務運営の資質に優れております。また、業務執行取締役は会社の経営方針等、目指すべき方向性を的確に把握し、修正する能力を有している点においても経営陣としての資質を有しております。社外取締役は、大手監査法人で長年の監査業務に関与した経験を有しており、業務執行取締役から独立した立場の意見を述べて、取締役会の有用な運営に資しております。当社が監査役会を選択する理由については、以下の通りであります。当社は、会社法に規定する公開会社ではありますが、大会社ではありません。しかしながら、監査役会は、取締役の業務執行、取締役会の運営等、取締役の活動について多様な視点から監査できる等、メリットがあるうえ、会計監査人の選任等の権限を有する点で会社に対する監査をより有効ならしめております。

コーポレートガバナンス体制図

左へスワイプして全体を見る